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葬儀

葬式後の休みの日数は?忌引き休暇のマナーや注意点

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家族や親族などが亡くなり、葬式の日も含めて数日間の休みを取ることができ、その休暇を「忌引き休暇」と言います。葬式のための休日は、喪主は葬儀を行うため、親族は葬儀参列のための休暇となります。

忌引き休暇の規則や日数は学校や職場によって、異なります。だからこそ、いざと言う時のために、基本的な規則や日数、申請方法などを知っておきたいですね。

そこで今回は、

  • 忌引き休暇の意味
  • 忌引き休暇の日数の目安
  • 忌引き休暇の申請方法

について解説していきます。

身内の葬式で取れる休みとは?

身内や親族のお葬式があった際に、数日間の休みを取ることができます。それを忌引きの休暇と呼んでいます。

葬式のための休暇は、労働基準法で定められた休暇ではありませんので、休暇として扱ってもらえるかは、学校や職場によって違います。

例えば、葬式が行われてからいつまでが休みなのか、有給になるのか公休になるのかなどの規則が少々異なります。日数的には、配偶者が死去した場合が10日間、両親は1週間程度の目安です。

忌引きの休暇の忌引きとは、喪に服すと言う意味なので、まさに、死去した人を慎むための休暇です。忌引き休暇において死去した人とは、親族のことを指し、基本的には両親や祖父母、兄弟などに当たります。

また、葬儀やその後の手続き等のための休暇でもあるので、休み中に死去した人とのお別れをし、気持ちの整理をしながら死去した人に関する手続きなどを済ませ、休暇明けには学校や仕事場に復帰するのが理想的です。

身内の葬式による休みの日数と規則

親族の葬式がある場合の休みの日数の目安は、誰が死去したのかで異なります。つまり、本人と死去した人の関係性によって変わるのですね。厳密な日数は、学校や職場の規則によって違いますが、次のような日数が基本的です。

配偶者

妻や夫がなくなった場合は、10日間程度の忌引きによる休暇が設定されていることが多いです。配偶者は、最も身近な人なので、それだけ心理的なショックが大きいため、葬式を含めて10日間の休みが定められています。10日間という日数は、葬式のための休暇の中で最長です。

また、配偶者が死去した場合の葬儀では、本人がもしを務めることが多く、葬儀後は様々な手続きもあるため、長い目の休暇が定められています。

両親(配偶者の両親も含む)

両親がなくなった場合は、1週間から10日程度の葬式のための休日が与えられる学校や職場が多いです。

配偶者が死去した時と比べると、少し日数が短めですが、両親の死も心理的な負担が大きいとして、忌引き休暇の中では長めの休みが設けられています。

子ども、孫

子供が死去したときの忌引きによる休暇は、5日間程度です。
配偶者や両親と比較すると、2分の1の日数なので、少ないところにいる人が多いはず。しかし、学校や職場によって日数の設定が異なるので、実際にはもう少し長いかもしれません。

本人の心情を見ながら、最大日数の休日を考慮してくれる職場があるので、仕事ができないほどの悲しみが癒えない場合は、無理せずに相談してみると良いでしょう。

兄弟や祖父母

兄弟や祖父母の葬式が行われた場合は、3日間程度の忌引き休暇が与えられます。

さらに、配偶者の兄弟や祖父母がなくなった場合は、1日間程度の忌引き休暇となっており、血縁関係にないため、少し短く定められています。

曾祖父、曾祖母、叔父、叔母

曽祖父や曾祖母が死去した場合は0~1日間の忌引きによる休暇が与えられます。特に遠方で暮らしている曽祖父や曾祖母が死去した場合は、少し長めの葬式のための休暇が与えられるケースもあります。

このように、本人と死去した人の関係性が葬式のための休暇の日数に関係してきます。

公務員の場合

ただし、公務員の場合は、少し設定日数が違います。
それは、地方公務員であれば自治体によって規定が異なるからです。国家公務員の条例で定められている忌引き休暇の日数は、次のとおりです。

  • 配偶者、両親(配偶者の両親も含む)は7日間
  • 子供、孫は5日間
  • 祖父母や兄弟姉妹が3日間
  • 曾祖父、曾祖母、叔父、叔母が1日間

このように、一般の職場よりも日数が少なくなっているので、よく確かめておくとよいでしょう。

また、忌引き休暇に公休はカウントされません。つまり、土曜日、日曜日、祝日が重なった場合は、それ以外の曜日の日数が忌引き休暇として数えられます。

仮に、金曜日から休んだ場合は、土曜日と日曜日はカウントされず、金曜日の1日だけが忌引き休暇対象となり、例えば3日間の忌引き休暇が設定されているケースでは、月曜日と火曜日も休暇となります。

忌引き休暇の申請方法

身内の葬式があれば、すぐに忌引きのための休日として休みが取れるのではありません。申請をしなければ、葬式による休暇としては認められないのです。

忌引き休暇の申請方法は、学校や職場などによって違いますが、基本的な流れは同じです。

ここで、忌引き休暇の申請方法を説明していきます。

職場員の申請方法

職場員の忌引き休暇の申請方法は、

  1. 職場に口頭で連絡
  2. 業務の引き継ぎ
  3. 出社後の挨拶
  4. 申請に必要な証明書の提出

の流れでおこないます。

それでは、それぞれの工程を詳しく説明していきます。

口頭で連絡する

訃報を知ったらすぐに、職場に状況を説明します。急遽休まなければいけない旨も伝えておきましょう。

伝える内容は、

  • 死去した人との関係
  • 葬儀での役割(喪主など)
  • お通夜や葬儀、告別式の日程
  • 休暇の日数

が基本的です。

わかる範囲の情報で構わないので、伝えられる情報を伝えておきましょう。

伝える相手は、職場の人事か総務、上司です。職場によっては、担当が異なる場合もあるので確かめておくとよいでしょう。

業務の引き継ぎ

長い日数の休みが必要なことに、業務の引き継ぎをしなければいけません。長期休暇の間、職場は職場で業務を進めなければいけないからです。

業務の引き継ぎをする際には、自分が担当していた落ち着いてどこかにメモしてから、職場に伝えておきましょう。

職場の中で業務の内容をしっかり理解している人に相談すれば、スムーズに引き継ぎができるはずです。

出社後に挨拶をする

葬式による休暇が終わり、仕事に復帰するときは、まず挨拶をしましょう。やむを得ない事情での休暇であっても、職場の人たちに負担をかけてしまったことに対してのお詫びと感謝の挨拶が理想的です。

申請に必要な証明書の提出

忌引きのための休暇の認証に必要な証明書の提出は、休みが終わってから行います。休み中は、単なる休暇ではなく、葬儀や手続きなども含む休みです。そのため、忌引き休暇の証明の手続きまでは手が回らないと考えられているのです。

葬儀や手続き等が終わったら、すぐに忌引き休暇の認証に必要な書類を揃えて、復帰に備えておきましょう。

学生の申請方法

高校生までの学生の場合は、保護者が連絡をします。連絡をする相手は担任が好ましいです。

担任が不在の場合は、学校の事務員の方や他の担任に伝えておきましょう。

基本的には電話での連絡が多いですが、指定の用紙、または連絡帳の提出が必要な学校もあります。

まずは電話をしてから、何をしなければいけないのかを確認し、下記の情報も伝えておきましょう。

  • 死去した人との関係
  • 葬儀での役割(喪主など)
  • お通夜や葬儀、告別式の日程
  • 休暇の日数

大学生の場合は、本人が直接電話をします。連絡先は、学生部で、まずは、誰に伝えるべきかを確認して、下記の情報を伝えておきましょう。

  • 死去した人との関係
  • 葬儀での役割(喪主など)
  • お通夜や葬儀、告別式の日程
  • 休暇の日数

忌引き休暇申請のために準備する書類

忌引き休暇申請のためには、いくつかの書類を用意しなければいけません。職場や学校によって少し違いますが、基本的な書類は次の通りです。

  • 訃報
  • 死亡診断書
  • 火葬許可証
  • 会葬礼状

これらの書類を用意するのが基本的ですが、より正確な書類を用意するためには、前もって職場や学校に確認しておく必要があります。

身内の葬式による休みを取る時の注意点

身内の葬式で休みを取る場合は、学校や職場への伝え方、メールで伝えるときの正しい書き方などを知っておくべきです。その中には注意点もあるので、学校や職場に対しても失礼にならないように、覚えておきましょう。

身内の葬式で休みを取るときの注意点を説明していきます。

忌引き連絡は電話で伝える

葬式による休暇の連絡は、基本的に電話で伝えるのがマナーです。

電話では、次のことを伝えましょう。

  • 故人との関係
  • 喪主などの担当
  • 葬儀の日程
  • 忌引き休暇の日数

葬式による休暇の連絡は、人事や上司、総務などに伝えるのがベストです。

一人だけではなく、できれば複数人に連絡をして、聞き間違いや伝え間違いによるトラブルを防ぎましょう。

職場によっては、上司や総務、人事などが参列したり、受付を担当してくれるケースもありますから、日程なども詳しく伝えておくべきです。

忌引き休暇の連絡のメール方法

職場に忌引き休暇の連絡の電話をした後にメールを送る、またはやむを得ない事情でメールで連絡をする場合に、次のような文章が参考になります。

電話のあとにメールで詳細を伝える、または電話がつながらずにやむを得ずメールで伝えるという場合もありますので、その際の例文をみていきましょう。

【件名】

「○月○日~○月○日忌引き休暇願い」や「忌引き休暇取得の件」などと記します。

【本文】

〇〇課長(部長)、お疲れ様です。

この度、父の死去にともない、忌引き休暇の取得をお願いしたくご連絡いたしました。

内容は、下記の通りです。

期間:〇月〇日~〇月〇日(〇日間)

目的:喪主として葬儀の準備や後片付け、手続きのため

忌引き休暇期間中のご連絡は、下記の電話番号へお願いいたします。

〇〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇

以上、よろしくお願いいたします。

このようなメール文で忌引き休暇の連絡を送り、失礼のないようにしましょう。

まとめ

忌引き休暇明けに出社したときは、上司や同僚にまず挨拶を

忌引き明けで復帰する際は、学校なら担任の先生に、職場なら上司に「急な連絡に対応してくれたこと」「休ませてもらったおかげで、きちんとお別れができたこと」に対するお礼の気持ちを伝えましょう。

特に社会人の場合、自分が抜けた穴を上司や同僚がカバーしてくれていたはずです。菓子折りなどを持っていき、葬儀をつつがなく終えられたお礼と、今日からまたがんばって働くという意思を伝えることで、礼儀正しい印象を持ってもらうことができます。

また、喪主として葬儀を行い、上司や同僚から香典をいただいたときは、挨拶といっしょに香典返しを渡しましょう。

 

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