「今度、知人の葬式で会社を休まなければいけないんだけど、葬式で有給休暇って取れるのかな？」
こういった悩みを抱えている方はいませんか？
家族や親族、親しい友人などの訃報を聞いた場合、葬儀に参列するために会社を休まなくてはなりませんよね。
会社員の方であれば、葬儀で会社を休む際に、有給休暇を使用する事は可能なのか考える方も多いはずです。
そこで今回は、葬儀の際、有給休暇を使う事ができるのか、休暇日数などについても紹介していきます。
葬式を理由に有給休暇は取れるのか？
そもそも葬式を理由に有給休暇を取れるのかという疑問から解決していきましょう。
結論から言うと、葬式で有給休暇が取れるかどうかは会社の規則、自分の職種や業務体系によって異なります。
通常、葬式を理由に会社を休む場合は「忌引休暇」と呼ばれる、特別休暇が適用されます。
忌引休暇について
忌引休暇とは、本人に出社の意思があり、健康上の不調が無いが、身内の葬儀を理由に休暇を取ることです。
忌引休暇自体は、労働基準法などの法律で定められた休暇ではなく、企業の福利厚生の範囲内で決められているものです。
一般的に、忌引き休暇も有給になる会社が多いですが、有給になるか無給になるかも、会社側が定めているため、規定によって異なります。
忌引休暇は、結婚式などの慶事と合わせて、慶弔休暇という名前で制定している企業もあります。
有給休暇しかない場合は理由を書く
忌引休暇が無い企業にお勤めの場合は、有給休暇として申請するしかありません。
労働基準法で定められているように、有給休暇を使用するのに明確な理由を会社に説明する理由は特にありません。
ただ、会社の仕事を1日他の人に振って、休暇を取る事になるため、必ず「葬儀出席のため」などの理由を書くようにしましょう。
何も理由を書かないまま、有給休暇を取るよりも、葬儀が理由である場合は、同僚や上司の理解を得る事も出来ます。
また、会社からも弔電や供花を送る事もあるため、必ず理由を「葬儀の出席」であると書いておきましょう。
職種によっては認められない場合もある
職種によって認められないケースもかなり多いです。
もしあなたが、正社員としてではなく、アルバイト・パートで働いている場合は、有給休暇として認められないこともあります。
アルバイトやパートで働いている場合は、時給で給料が換算されるため、単純にバイトを休む時と同じ扱いになります。
また、派遣社員として働いている場合も、忌引き休暇がないところが多いようです。
稀に、非正規の社員であっても、有給休暇が取れる企業もあるため、休暇を取る前に、必ず勤め先に確認しておくようにしましょう。
忌引き休暇と有給休暇の違い
では、忌引休暇と有給休暇がどのように違うのでしょうか。
何が違うのかを単純に線引きすると、法律で定められた休みであるか、という点で違いがあります。
まず、有給休暇は、正式名称を「年次有給休暇」と言い、法律で定められています。
有給休暇は、労働基準法によって定められていて、条件を満たした労働者が1年ごとに数日間、給料が支払われる休暇をもらえる制度です。
「年間何日休めるのか」については、入社から6ヶ月以上勤続し、8割以上出社した人には10日、その後勤続年数によって有給日数は増えていきます。
一方で、忌引き休暇は、法律で定められている休暇制度ではありません。
忌引き休暇は、あくまで会社の福利厚生によって定められている制度であり、制度自体無い企業もあります。
それゆえ、忌引き休暇を有給にするか、しないかについても会社側で定める事が出来るのです。
ただ、身内に不幸があっての休みであるため、通常は忌引き休暇として認められていなくても、給料を出して休暇にしてくれる企業がほとんどです。
葬儀の休みを連絡する際に伝えるべき内容
葬儀で休暇を取得したい場合は、葬儀の休みを連絡する必要があります。
ここでは、葬儀の休みを取得する際に、会社に何を伝えればいいのかについて、紹介していきます。
葬儀を行う場所・日時
まず葬儀で休みを取る場合は、「いつ」「どこで」葬儀が行われるのかについて伝えなくてはなりません。
もし故人が、あなたの近親者の場合は、会社から弔電や花輪を送る事もあるため、間違えないように伝えておきましょう。
故人との関係
続いて故人から関係と、故人の名前を伝えておきましょう。
関係性によっては、弔電や花輪を送るのかどうか、また忌引休暇を利用する事ができるのかどうか、変わってきます。
会社側に判断してもらうためにも、故人との関係を伝えておきましょう。
忌引休暇の取得日数
何日間の忌引休暇を取るのかについても、忘れずに伝えるようにしましょう。
両親や兄弟が亡くなったのであれば、まず通夜、そのあとの葬儀から会食（精進落とし）まで、やる事が山のようにあります。
やる事が多い分、1日や2日の休みでは足りなくなってしまい、より多くの休みを取得しなければなりません。
忌引休暇の取得日数に関しては、故人との関係によって変わる事も多いため、必ず故人との関係を伝えた上で休暇内の日数を申請しましょう。
もし忌引休暇で足りなくなりそうな場合、追加分を有給休暇で補うことも可能です。
忌引休暇の制度がない場合は、全て有給休暇を使う事になるため、会社と相談するようにしましょう。
緊急連絡先
最後に必ず伝えておいて欲しいのが、緊急連絡先についてです。
葬儀によって休暇を取る場合、いきなり業務を引き継がなければならないケースがほとんどです。
そのため、仕事を引き継いだ同僚が、あなたに連絡を取って確認したい！と思うことも少なくないでしょう。
そんな時に、連絡が取れる連絡先を教えておけば、会社側も安心して連絡出来ます。
葬儀で休暇を取ると伝えているとはいえ、万が一大きなトラブルがあった場合を考え、連絡先を渡しておいた方がいいでしょう。
葬儀で有給休暇（忌引き休暇）を取る時の日数
葬儀での有給休暇（忌引き休暇）を取る時の日数は、故人との血縁関係によって大きく異なります。
誰が亡くなると、どのくらいの日数休めるのか、だいたい把握しておくようにしましょう。
配偶者
配偶者の場合は、基本的に10日程度の休暇をとることが出来ます。
配偶者が亡くなった場合は、基本的には喪主を務めることが想定されるため、長めの期間の休暇が必要となります。
父母
自分の父や母の場合は、7~10日程度の休暇をとることが多いです。
父母の場合も、喪主を務める可能性も高くなるために、葬儀の段取りなどを決めなければならないため、10日の取得を認めてもらうと良いでしょう。
子供（娘・息子）
意外かもしれませんが、自分の実の子供の場合は、5日程度に設定されていることが多いです。
ただ、会社も理解を示してくれるため、より多くの休みをとることが出来るはずです。
祖父母
自分の祖父母の場合は、3日程度の休暇が認められることが多いようです。
祖父母の場合は、ほとんど喪主を務めることは無いために、最低限の日数しか与えられていないようです。
その他の親戚や知人
それ以外の親戚や知人の場合は、グッと休みが短くなって、1日の休暇になることが多いです。
忌引休暇のある企業の場合、「適用は何親等まで」という決まりを設けている会社もあるため、適用されないことも有ります。
忌引休暇が取れなくとも、有給休暇なら取得可能であるため、相談してみましょう。
葬儀での休みを連絡する方法
葬儀での休みを会社に連絡する方法としては、主に「電話」か「メール」のどちらかです。
電話で伝える
あなたの親しい人が亡くなった場合、訃報をもらってから、その翌日、翌々日には葬儀が行われることがほとんどです。
葬儀のために、遠方に足を運ばなくてはならない場合、その日のうちに出発しなければなりません。
外出している時に、すぐ上司に確認を取りたい場合は、電話ですぐに連絡する方法をおすすめします。
ただ、訃報をもらった直後は、気が動転していて、うまく内容を伝えられないこともあるため、口頭で上司に伝えるのも１つの方法です。
メールで伝える
電話で伝えるのがベストですが、少し言いづらい場合は、メールで伝えるようにしましょう。
メールの場合は、テキストで相手に内容を伝えることができるため、分かりやすく要件を言うことが出来ます。
ただ、メールに気づいてもらえるまでに時間がかかってしまうため、すぐに連絡することが出来ないというデメリットもあります。
葬儀で有給休暇を取った後のマナー
葬儀で有給休暇、もしくは忌引き休暇を取った後、業務に戻る時には、空けてしまった間、仕事を引き継いでくれた会社の人に感謝の気持ちを述べましょう。
ここでは、最低限やっておくべき休暇後のマナーについて解説していきます。
休暇明けの挨拶をする
必ず休暇明けの挨拶はしておきましょう。
「先日は、父の葬儀のために休暇を頂きありがとうございました。お忙しいところ申し訳ありませんでした。」
朝の打ち合わせなどで、全体が集合する場所がある場合、しっかり挨拶をすることが出来ると、より気持ちよく仕事に戻れます。
お菓子などでお礼をする
1~3日くらいの休みであれば、お礼をするほどではないかもしれませんが、長期間休んだ場合は、気持ち程度お礼を持っていくといいかもしれません。
お菓子など簡単な物でも、自分がいない間に仕事をしてくれた同僚や上司に対する感謝の気持ちを述べることが重要です。
業務の引き継ぎは確実に行う
業務の引き継ぎは、あなたの仕事を引き継いでもらっていた人に、進捗や不在の間の変化などについて、細かく質問することが大切です。
引き継いでもらっていた人に、詳細を聞いておかないと、葬儀で休暇を取る前と後で、大きな変更があった時に対応出来ません。
休暇明けは、仕事するモチベーションも下がりがちですが、しっかり確実に業務の引き継ぎを行うようにしましょう。
まとめ
今回は、葬式を理由に有給休暇は使えるのかについて主に解説してきました。
一般的には、忌引き休暇として取得出来ることが多いですが、有給休暇として扱われることもあります。
忌引き休暇の有る無しに関しては、会社によって異なるため、しっかり確認しておく必要があります。
休暇を取らなければならない場合、すぐに上司に連絡して、スムーズに休暇が取れるようにしておきましょう。
