介護でさまざまな悩みを抱えているとき、あるいは介護が必要かなと不安を感じたとき、まず相談するといいのが地域包括支援センターです。地域によっては「高齢者相談センター」「ケアプラザ」などの名称を使っている場合もあります。
地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、高齢者やその家族を支援するための機関です。「地域包括」というように、地域の適切な機関と連携しながら、高齢者本人だけでなく、その家族や地域住民の悩みや相談を解決してくれます。
原則として各市区町村に1ヶ所以上設置されることになっています。全国で4000ヶ所以上、支所も含めると約7000ヶ所もあります。
とても頼もしい存在である地域包括支援センターですが、ではその業務や役割について知っているという方は少ないのではないでしょうか。
地域包括支援センターはどういう活動をしているのか、私たちはそれをどのように利用すればいいのか紹介しましょう。
地域包括支援センターとは
地域包括支援センターは、主に市区町村などの自治体によって設置されます。市区町村が直接運営しているケースと、社会福祉法人や医療法人に委託しているケースがありますが、受けられるサービスは同じです。
各センターには、専門職員として社会福祉士・保健師（または経験豊富な看護師）・主任ケアマネーシャーが常駐し、
お互いに連携して地域の高齢者の生活を支えるための相談に応じてくれます。
地域包括支援センターの主な役割と業務
地域包括支援センターの主な業務には、①総合相談支援、②権利擁護、③介護予防ケアマネジメント、④包括的・継続的ケアマネジメントの４つがあります。
以下、それぞれの業務内容について見ていきます。
総合相談支援業務
地域の高齢者について、幅広く相談を受け付けています。介護に関する相談や悩みだけでなく、医療や福祉、その他さまざまな相談をすることができます。相談内容によっては、適切な関係機関への紹介をしてもらえます。
高齢者本人やその家族だけでなく、近所の方でも相談できます。近くに住む一人暮らしの高齢者について心配や不安があった場合など、地域包括支援センターに相談してみるとよいでしょう。
権利擁護業務
高齢者が安心してイキイキと暮らしていくための権利を守ります。主な内容は①成年後見制度の活用促進と、②悪質商法などの被害防止と対応・高齢者虐待の早期発見と防止です。
成年後見制度の活用促進
認知症などのために判断力が不十分になり、財産管理に不安があったり、自己の判断できちんと契約ができなくなったりした高齢者をサポートするために「成年後見制度」があります。地域包括支援センターは、成年後見制度の窓口として手続きの支援を行ったり、相談会などを行ったりしています。
悪質商法などの被害防止と対応・高齢者虐待の早期発見と防止
近年、悪徳訪販業者などが高齢者を狙い、高額な商品を売りつけたり、不要なリフォームの契約を結ばせるといった事件が相次いでいます。地域包括支援センターでは、そういった情報を収集したり、啓発活動を行ったりしています。また、クーリングオフの手続きを代行することもあります。
また、高齢者虐待防止法により、虐待を発見した人は通報しなければなりませんが、地域包括支援センターはその窓口となっています。
高齢者虐待は介護疲れの果てに起こることがすくなくありません。そのようなことにならないよう、介護者の負担を軽減するための相談や地域への啓発活動も行っています。
介護予防ケアマネジメント
現時点では要介護状態ではないけれども、今後介護が必要になる可能性が高い高齢者に対し、要介護状態になることをできる限り防止します。
対象となるのは①要支援1・2と認定された方、②特定高齢者（支援や介護が必要になるおそれがあると判断された方）、③一般高齢者となります。
要支援1・2と認定された方（予防給付）
介護予防ケアプランを作成し、訪問介護などの介護保険予防サービスを利用する。
特定高齢者（介護予防）
介護予防教室などの実施
一般高齢者
自立生活を送れるよう介護予防の自発的な取り組みを促進したり、介護予防サービスの情報提供を行うといった普及・啓発活動を行っています。
包括的・継続的ケアマネジメント
暮らしやすい地域にするため、ケアマネージャーや主治医など、さまざまな機関とネットワークをつくって高齢者の生活をサポートします。
以上のように、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう「包括的」にサポートしてくれるのが地域包括支援センターです。
介護や高齢者についての悩み事、心配事があったときは、気軽に相談してみましょう。
