遺品整理とは、故人が生前に使っていたものを整理することです。
故人にゆかりのある物を丁寧に仕分け、片づけることで気持ちの整理につなげるという意味合いもあります。
大切なご家族が亡くなった後は、葬儀やさまざまな公的手続きに追われて忙しい日々が続きます。
それらがひと段落ついた頃、故人への思いとともに遺品の整理を始められる方が多いのではないでしょうか。
遺品は、日常的に使っていた日用品から、法的な手続きが必要となるような貴重なものまで多岐にわたり、整理しているうちに大量のゴミも出てきます。
今回は、遺品整理の流れから、遺品整理で出たゴミの処分方法について紹介します。
目次
■遺品整理の流れ
・遺品の整理はいつから始める？
・残すものと処分するものの仕分け
・亡くなった人の家の片付けは業者を利用した方がよい？
■ゴミの分別について
・廃棄物処理法とは？
・家庭ごみと一般廃棄物
・処分に注意が必要なもの
└賃貸の家電など
└仏壇
■分別しないで処分したい場合は？
・回収業者に頼めば分別は不要か
・回収業者を選ぶポイント
遺品整理の流れ
遺品を整理することになったけれど、どのように進めていけばよいのか、気をつけなければならないことはあるのかなど、分からないことが沢山でてくるかと思います。
遺品整理はいつまでに終わらせなければいけないという期限はありません。
しかし、故人が一人で賃貸物件に住んでいた場合は、遺品整理が終了するまで賃料が発生することになり、負担が大きくなります。
一方持ち家の場合は、それほど急ぐ必要はないでしょう。
遺品の整理はいつから始める？
遺品の整理を始めるタイミングは、一人一人の状況によって変わります。
四十九日を過ぎてから始める方もいれば、故人とは遠方に住んでいる場合では葬儀終了後に行う方もいます。
いつ始めなければいけないというものではありませんが、相続に関わるものや法的な手続きを要するものについては、早めの対応が必要となります。
故人との関わりが深く、故人の思い出が詰まったものを手にとると悲しみが押し寄せてくるような時には、少し時間を置いてもよいでしょう。
遺品整理には相続に関わるものもあるため、自分（や家族）以外にも相続を受ける親族がいるのであれば、話し合いながら進めていくことでトラブルを防げます。
残すものと処分するものの仕分け
遺品にはさまざまなものがあります。相続税が発生するものは遺産となりますが、不動産や貴金属、骨董品、車など売ってお金になる動産、現金や預貯金などの金融資産などがあります。
これらの他に、故人の写真や形見としてとっておきたいものも残すものになります。
家電製品や衣類、本などリサイクルできるものは、今後使うかどうかを検討し、使わなければ業者に引き取ってもらいます。
故人が使用していたものを捨てるということは、多少なり抵抗を感じるものです。
しかし、手元に置けるスペースは有限ですので、不要だと思うものは思い切って捨てることも必要です。
写真や昔の記憶媒体（ＶＨＳなど）といった捨てづらいものを、DVDへデータ保存をするという方法もあります。
亡くなった人の家の片付けは業者を利用した方がよい？
亡くなった方お一人で住んでいた場合、その家が賃貸住宅であれば家賃が発生するため、遺品片付け業者を利用した方が費用の面で安く済むこともあります。
賃貸住宅ではなくても、故人の家が遠方であり時間の都合をつけるのが難しい場合も利用を検討してもよいでしょう。
持ち家であれば時間の制約はありませんが、誰も住んでいない状態の家は手入れがされず、汚れやすく痛みが早くなりますので、遺品整理業者を利用して、廃棄するものだけ廃棄し、思い出深い品物などはゆっくりと仕分ける方法もあります。
ゴミの分別について
人が生活していく上でゴミは必ず出てきます。
物を大切にされる方であれば、物も多く仕分けをするだけでも大変な時間がかかるでしょう。
遺品にはさまざまなものがあり、どのように処分してよいのか迷うものも出てきます。
ここでは処分に注意が必要なもの、廃棄の基本的なルールについて説明します。
廃棄物処理法とは？
廃棄物処理法という言葉は耳にしたことがあっても、その内容についてはすぐに思い浮かばないかと思います。
正式には「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」といいます。
廃棄物の排出抑制、再生利用、適正処理により公衆衛生の向上を図る目的で制定されています。
廃棄物は産業廃棄物と一般廃棄物に分類されていますが、産業廃棄物は建築工事や工場での製品生産などの事業活動に伴い生じた廃棄物で詳しく種類が指定されています。
一般廃棄物は、産業廃棄物以外をいいます。産業廃棄物と一般廃棄物（すべての廃棄物）の中で、爆発・感染・毒性といった危険性の高い廃棄物は、特別管理産業（一般）廃棄物と呼ばれ厳しい規制が行われています。
家庭ごみと一般廃棄物
産業廃棄物以外は一般廃棄物であるとされていますので、家庭ごみは一般廃棄物の中の一つと言えます。
法律で定義されていませんが、事業者が排出する産業廃棄物以外のゴミを事業系一般廃棄物と呼ぶこともあります。
家庭ごみは、可燃ごみ・プラスチック・ペットボトル・ビン缶・粗大ごみ・家電リサイクル法対象品目などに分かれています。
ですが、自治体によって回収方法が異なりますので、分別は自治体のHPやパンフレットを確認しましょう。
処分に注意が必要なもの
遺品を整理する中で、処分に注意が必要なものがいくつかあります。
貴重品の他、処分する際に気を付けるものは何があるでしょうか。
賃貸の家電など
賃貸住宅であれば、エアコンやガスコンロなどを設置したのが貸主なのか借主なのかを確認しなくてはいけません。
元々設置されていたものであれば誤って本体やリモコンを処分しないように注意が必要です。
仏壇
どのように処分してよいのか分からず困ってしまうのが、仏壇です。
仏壇を処分する前には、お坊さんを呼んで法要を行うことが望ましいとされています。
法要が終わった仏壇は、粗大ごみとして出すか寺でのお焚き上げをしてもらいます。
お寺はどこでもよいということではなく、その家が位牌を納めている菩提寺に相談しましょう。
菩提寺がない場合は、仏壇と同じ宗派のお寺に相談します。
これは、法要の内容が宗派ごとに異なるためです。
また、菩提寺が分からない時は、仏壇を購入した仏具店に相談するという方法もあります。
仏壇の引き取りや供養・お焚き上げまで行ってくれるお店もあるようです。
なお、仏壇の下から遺骨が出てきた場合は、勝手に処分できません。
遺骨処理に関する法律があり、死体遺棄罪にあたります。
そのため、遺骨をきちんと納骨して供養をする必要がありますが、費用を抑える方法としては３つ挙げられます。
・合祀墓（ごうしぼ）に納骨する
合祀墓とは永代供養墓と呼ばれるものの一つです。故人でお墓を建てないため、費用は数万～数十万円程度です。
・納骨堂に納骨する
こちらも永代供養墓の一つです。屋内の納骨スペースに遺骨を安置します。
・散骨する
個人での散骨や業者に依頼する方法があります。遺骨はそのまま散骨できないため、粉末状にしなければいけません。
分別しないで処分したい場合は？
処分に期限がある、故人の家が遠いなど、遺品整理にゆっくりと時間をかけられない場合はどのような方法を選ぶのがよいでしょうか。
遺品整理代行を利用すれば、遺品整理から業者と一緒に作業を行うため、時間の短縮とともにごみの処分についても迷わずに済みます。
遺品整理の仕分けが終わり、ゴミの処分だけが残っている場合はゴミの回収業者に処分をお願いする方法もあります。
回収業者に頼めば分別は不要か
廃棄物処理法の考えにもある通り、家庭で出すゴミは自治体の分別に従わなければなりません。
ゴミが大量であればあるほど、分別する量も増えていきます。
しかし、不用品の回収業者や遺品整理代行サービスを利用すれば、ゴミをまとめて回収してもらうことは可能です。
回収業者を選ぶポイント
遺品整理から一緒に行うのであれば、遺品整理代行サービス業者に依頼します。
遺族の意向を汲んだ遺品整理を行うことは当然として、業者が廃棄物やリサイクルの知識を持っているかどうかも気になります。
民間の資格とはなりますが、遺品整理士という資格がありますので、この資格の有無も業者を選ぶポイントとなります。
不用品回収業者は、無免許で行っている違法業者が多いと言われています。
無料で回収しますという宣伝をみてお願いしてみたものの、高額な料金を請求されたというトラブルも多く存在します。
リサイクル目的ということであれば古物商の資格があればよいとされています。
古物商の有無の他に、業者を選ぶポイントとなるのが、「一般廃棄物収集運搬許可」の有無です。
この資格は、自治体から委託された（認められた）廃棄物処理を行える業者という証明になります。
遺品整理代行サービス、不用品回収業者ともに、オプションでハウスクリーニングを行ってくれるところもあります。
費用に関しては、あらかじめ見積もりを何社かに出して比較しても良いでしょう
同じ間取りの部屋でも遺品の多さによって作業時間が変われば、人件費もその分かかることになり料金も高くなります。
ワンルームであれば、数万円ですが、一軒家であれば数十万円はかかります。
不用品回収については、何人で作業を行うのか不用品の容量がどのくらいなのか（○トントラック何台分など）で料金が決まりますので、費用の検討がつきやすいです。
ただし、車に不用品を乗せた段階で、話に聞いていない料金を請求されることもないとは言い切れませんので、運搬の前に念押しをしておくことは大事です。
見積書や請求書もよく確認して、すぐに捨ててしまわずとっておきましょう。
まとめ
遺品整理はいつまでにすると決まった期限があるわけではありませんが、相続などに関わるものは期限があるので、早めに相続人と話し合いましょう。
また、遺品整理で処分する際、貴重品、賃貸の家電、仏壇などは注意が必要です。
遺品整理では大量に処分するものが出ますが、自分で自治体のゴミ回収に出すのであれば分別が必要です。
分別の方法は、自治体のHPやパンフレットなどで確認してください。
もし分別が手間ということであれば、不用品回収業者や、遺品整理代行サービスを利用するのも一つです。
ただし、不用品回収業者の中には違法で行っているところもあるため、一般廃棄物運搬許可の有無や料金についての詳細をあらかじめ確認しておく必要があります。
