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葬式や葬儀の忌引き日数は?休暇時の連絡についても

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急な葬式や葬儀で、会社の忌引き制度を使うことは珍しくありません。しかし忌引きが取れる日数や連絡方法など、知らない人も多いのではないでしょうか? 忌引きの日数や規則については、会社で異なることも多いのが実状です。

そこで今回は、一般的な忌引きの日数と申請方法、休暇時の連絡や休暇明けの挨拶についてご紹介していきます。会社ごとの対応についてもまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。

忌引きの意味とは

本来忌引きの意味とは「故人を想い、喪に服すること」を指します。忌引き休暇と忌引きを混同しがちですが、忌引き休暇は「喪に服するための休暇」ということです。

そのため、忌引きのことを休暇と捉え使うことは、意味合いが異なるため注意しましょう。喪に服するための期間、休暇をいただく意味で忌引き休暇を取得するということを忘れてはいけません。

葬儀・葬式の忌引き休暇はいつから?

葬儀や葬式で忌引き休暇を使う時、いつからカウントすべきか迷うことも多いです。一般的に休暇のカウントは、忌引きを取るべき相手が亡くなった日あるいはその翌日とされています。

親しい親族であれば出棺から共にすることが多いでしょう。しかしそこまで親しくない場合、葬儀・葬式からの参列となる場合も多いです。そのため故人に寄り添うための休暇が必要な時からカウントして問題ありません。

しかしいつからという明確な日付については、ほとんど企業に一任されています。そのためその場で就業規則を確認したり、取れない忌引き休暇については有給で取得したりする工夫を必要です。

故人との関係と取得できる忌引き休暇日数

忌引き休暇は、一般的に故人との関係で取得できる日数が異なります。ほとんどの場合、3親等以内であれば1日以上は取得可能な忌引き休暇。

では、個人と自分との関係で、取得できる忌引き休暇の日数はどのように変わるのでしょうか。ここでは、一般的に3親等以内の親族が亡くなった場合取得できる忌引き休暇の日数をご紹介します。

夫や妻

いわゆる配偶者である妻や夫が亡くなった場合、おおよそ10日前後の忌引き休暇を取得することが可能です。もちろん喪に服するための長期的な休暇でもありますが、配偶者の場合は喪主となる場合が多く他の親族よりも長めに設定されています。

子ども

子どもが亡くなった場合、おおよそ5日前後の休暇を取得することができます。手続きなどの都合上、配偶者より短い期間設定の会社が多いです。

しかし休暇はあくまで一般的な規則にすぎません。そのため会社へ事情や強い思い入れなどをしっかり説明すれば、決まった期間以上の忌引き休暇を取得できる場合もあります。必要に応じて有給を取り、期間を延長しましょう。

両親

実の両親が亡くなった場合、おおよそ7日間忌引き休暇を取得できます。亡くなった親に配偶者や喪主となる兄弟がいない場合は、その限りではありません。喪主を自分が務める場合、さらに長期的な休暇が必要なことも。適宜会社と相談し、忌引き休暇を取得しましょう。

兄弟

兄弟が亡くなった場合、おおよそ3日間の忌引き休暇を取得可能です。2親等である兄弟は、親や子よりも取得できる休暇が少ないことがほとんどです。遠方に住んでいる場合は、この休暇では足りないことも。その場合も同様に、有給などとの併用が必要になります。

3親等以内の親族

  • 妻または夫の両親・・・3日
  • 祖父母・・・3日間
  • 叔父・叔母・・・1日
  • 孫・・・1日
  • 配偶者の他の家族・・・1日

その他の3親等以内の親族で、取得できる忌引き休暇の日数は上記の通りです。どれだけ親しい親族や家族であっても、就業規則で定められた日数以上の日数を取得できるかは企業によって様々。いつ取得するか分からない休暇でもあるため、事前に規則を確認しておきましょう。

職業別の忌引き休暇規則

忌引き休暇は、職業によっても規則が異なります。自分の置かれている状況で、どれほどの休暇が取れるのか、また規則はどのようになっているのか気になる人も多いですよね。

そこでここでは、職業別のおおまかな忌引き休暇規則についてご紹介します。

公務員

公務員は、配属されている地域や所属場所によって細かな違いはあるものの、規則として明確に定められています。休暇日数は以下の通りです。

  • 配偶者・・・7~10日
  • 両親・・・7日
  • 義両親・・・3日(生計が同じなら7日)
  • 兄弟・・・3日
  • 祖父母・・・3日
  • 叔父・叔母・・・1日

とこのようになっています。見ていただいて分かるように、公務員は一般的な忌引き休暇の日数とほぼ同じです。しかし地域によって多少差があるため、確認しておきましょう。

会社員

会社員は説明したように、勤める会社・企業によって異なります。そのため各々の会社で、規則を確認することが必要です。企業によっては、全く忌引き休暇を取得できない場合も。その場合は有給での取得となります。

パート

パートも会社員同様、勤め先の就業規則によって異なります。会社員との一番の違いは、パートやアルバイトは忌引き休暇を取得しても給料が出ないことがある点です。有給ではないことがほとんどであるため、その場合は取得できる有給休暇での休みを取る方がいいかもしれません。

学校

学校の忌引き休暇は、その地域の教育委員会が定めています。そのため地域によって取得できる日数が異なることも。しかしおおよそ、一般的な忌引き休暇の日数を取得することが可能です。

保護者の方は、子どもの忌引き休暇を取ることも多いでしょう。その場合は、必ず提出すべき書類がないか確認し、公休として忌引き休暇を取得できるように注意してください。

忌引き休暇は法律で定められていない

職業別に、おおよその忌引き休暇の規則があります。なぜそれぞれに違いが出るかというと、忌引き休暇は法律で定められていないからです。

忌引き休暇というのは、その会社の福利厚生の一環です。そのため設ける決まりは特になく、無くても問題ありません。その点を考慮し、忌引き休暇の確認をする必要があります。

忌引き休暇で休む場合の会社への連絡と申請方法

忌引き休暇を会社で取得する場合、どのように連絡をしたらいいのかと迷う人も多いでしょう。忌引き休暇も有給休暇同様、会社に申請する必要があります。

ここでは、一般的な連絡方法と申請方法についてご紹介します。連絡に迷わないためにも、参考にしてみてください。

まずは速やかにメール連絡

まず初めに、メールで直属の上司に連絡をします。この時、

  • 亡くなった相手の続柄
  • 取得したい休暇日数
  • 葬儀・葬式の日取り
  • 連絡の取れる連絡先

を明記するようにしてください。このような詳細な情報を明記することで、後々トラブルが起こりにくくなります。また忌引き休暇として処理する場合も、スムーズに処理できるためおすすめです。

就業規則で申請方法を確認

メール送ったら、次に就業規則の確認を行います。就業規則には、忌引き休暇の具体的な規則や申請方法が書かれているため頭に入れておきましょう。

その際、必要書類や忌引き休暇確認のための書類も書かれていると思います。そういった書類はメモを取っておき、休暇明けに滞りなく提出できるようにしておくといいでしょう。

直属の上司に電話連絡

長期的な休暇を取得するため、必ずメールだけでなく電話連絡もしておきましょう。夜間の場合は朝になってから電話することがマナーです。電話では、メールで送りましたが、と前置きしてから再度忌引き休暇について伝えるようにしてください。

必要書類を持参し申請

休暇が明けたら、必要書類を持参し申請手続きを行いましょう。申請方法は、各企業に準じます。企業によっては、忌引き休暇確認のために「訃報」や「死亡診断書」「会葬礼状」などの提出を求められることも。就業規則の確認時に前もってメモしておき、書類を揃えておくと慌てずに申請できるためおすすめです。

忌引き休暇を取る場合の注意点

忌引き休暇は長期間の休暇です。取る際には、気を付けなければいけない点もいくつかあります。会社の人に迷惑をかけないためにも、注意点をチェックしておきましょう。

忌引き休暇がない企業もある

上記で説明したように、忌引き休暇がない企業もあります。当たり前に休暇が取れるわけではないため注意が必要です。入社したらいつ取得するか分からない休暇であるため、忌引き休暇の有無や規則は前もって確認しておきましょう。

迷惑をかけないよう引継ぎが必要

長期的な休暇を取るため、必ず他の社員に引継ぎを行う必要があります。自分のやっていた仕事ややっておいて欲しいことなど、必ず誰かに引継いで休暇を取るようにしてください。その場合、後から確認しやすいようにメールでの連絡が最適です。

土日も日数に含むケースが多い

忌引き休暇のカウントには、土日を含むケースが多いです。ですがこれも企業によって様々。必ず事前に確認しておきましょう。就業規則に記載がない場合は、直属の上司や人事担当に確認すると良いかもしれません。

休日の場合はとりあえずメール連絡

休日の場合は、とりあえずメールで一度連絡します。また、相手も休日であるため、電話をしていいか一言尋ねるとベストです。休日に電話連絡できそうにない場合は、平日まで待って電話連絡を入れても問題ありません。場合に応じて、連絡手段を検討しましょう。

忌引き休暇を取った場合の職場での挨拶例

住民票の移動イメージ2

忌引き休暇が明けて出社した場合、周囲へ一言挨拶をすると好印象です。意図せずとも長期休暇となってしまったため、感謝を伝える意味でも職場で挨拶を行いましょう。ここでは、挨拶の例をご紹介します。

休暇明けの挨拶例

例文
「長くお休みをいただきありがとうございました。お陰様で葬儀、お通夜ともつつがなく終わらせることができました。」

とこのように、一言お礼を伝えることが最適です。仕事で迷惑をかけた相手一人ずつに伝えることもいいですし、朝礼などで全員に向けお礼を伝えることもおすすめです。

香典をいただいた場合

香典や供花をいただいた場合は、香典返しも挨拶と一緒に手渡しましょう。このような相手に対しては、全体のお礼ではなく個別にしっかりお礼を伝える必要があります。

親戚以外の葬式・葬儀で休暇は取れる?

葬儀に参列する嫁のイメージ1

友人や3等身以外、あるいはペットなどの葬式や葬儀でも、休暇を取りたい人は大勢いると思います。しかし実際、忌引き休暇としては取れない企業がほとんどです。

そのため、そのような場合は急な取得とはなりますが、有給休暇で取得する必要があります。会社も親しい誰かが亡くなった場合に、取得できなということはほとんどありません。

そのため「〇〇(続柄)が亡くなったため、有給休暇を〇日取得させていただきます。」といった旨をメールと電話で連絡しましょう。急な休暇へ対応してくれた上司や同僚に対しては、必ずお礼を伝えるようにしてください。

心置きなくお見送りする準備をしよう

忌引き休暇を取得する場合でも、マナーや連絡方法、注意点があります。これらを事前に押さえておくことで、自分だけでなく会社側も不満なく手続きすることが可能です。

急な訃報で周囲への配慮がかけてしまうこともあるかもしれません。しかし周りに支えられているということを忘れず、心置きなくお見送りできるように忌引き休暇に対するマナーを事前に確認しておきましょう。

 

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