もし身内が亡くなったら、通常亡くなった翌日か、どんなに遅くとも1週間以内には葬儀を行います。
この期間中に葬儀の費用を用意するとしたら、一体どれくらいのお金がかかるのでしょうか。
葬儀社はいまだに現金一括払いの所も多い上、お寺に払うお布施などは必ず現金です。
急にまとまったお金を用意することになっても慌てないよう、事前にお葬式の費用知って備えておきましょう。
全国・地域別の葬儀費用の平均
お葬式は地域によっても派手さや豪華さ、習俗が違うので費用も変わってきます。
まず最初に地域別のお葬式の費用の平均金額をご紹介します。
日本消費者協会「第11回『葬儀についてのアンケート調査』報告書」（2017年）によると、葬儀費用の全国平均は195万円となるようです。
内訳は、葬儀一式費用が121.4万円、寺院への費用が47.3万円、通夜からの飲食接待費が30.6万円となります。
なお、項目の金額は平均額で、上から3項目目までの合計と葬儀費用の合計とは一致しません。
（参考：http://www.jili.or.jp/lifeplan/houseeconomy/succession/2.html）
地域別には以下のように発表されています。
・北海道：約154万円
・東北：約202万円
・関東A（千葉・群馬・茨城・栃木）：約238万円
・関東B(東京・神奈川・埼玉)：約186万円
・中部A（新潟・富山・石川・福井）：約227万円
・中部B（愛知・静岡・岐阜・長野・山梨）：約245万円
・近畿：約189万円
・中国：約163万円
・四国：約156万円
・九州：約166万円
ただし、日本消費者協会の調査は、サンプリングの方法や数に問題があり、かなり高めに算出されているのではないかとの意見もあります。
（参考：https://kangaerusougiyasan.com/archives/378879.html）
この数値はあくまでも参考にとどめておき、実際に葬儀をする際は数社に見積もりを取らないと分からないというのが現状のようです。
同じ地域で葬儀をしたことがある親戚などがいれば、聞いてみるのも良いでしょう。
葬式の費用の内訳
次に葬儀費用の相場を、その内訳別にご紹介します。
葬儀社に払う費用
祭壇の用意、葬儀の段取りなど、葬儀の一連の準備や進行は葬儀社が担います。
ここでは葬儀一式の費用の内訳を紹介します。
安置料金
病院で亡くなった場合、遺体を自宅へ搬送してお通夜まで安置した場合は安置費用はかかりません。
しかし遺体を斎場や火葬場などの安置室に安置した場合、葬儀本体の費用とは別に費用が発生します。
場所にもよりますが、1日あたり1～3万円が平均です。
斎場利用料
通夜、告別式といった葬儀を自宅で行う場合は、やはり斎場費はかかりません。
しかしセレモニーホールなどの専門斎場、寺院などの宗教施設で行った場合は費用が発生します。
斎場利用料は通常、葬儀社にまとめて支払います。
費用の相場は、民営のセレモニーホールであれば1日10～30万円、公営の斎場の場合は数万円です。
寺院の場合は相場がなく、寺院によっては僧侶の法要のお布施に含まれているケースもありますから、確認が必要です。
火葬料
遺体の火葬費用は豪華な葬儀を行った場合でも、直葬と言って葬儀を省略して火葬だけを行ってしまう場合でも、同じように必要です。
火葬場にも民営と公営があり、民営の場合の費用は5万円程度、公営の場合は無料～数万円程度です。
火葬料についても葬儀社にまとめて支払う場合が多いです。
ただし、公営でも故人がその火葬場の管轄する地域に住んでいたか、地域外に住んでいたかによって、費用はかなり上下します。
さらに火葬にかかる費用だけではなく、火葬場によっては控室の使用料が別途発生する場合もあります。
祭壇の費用
一般的な通夜、告別式の場合は、故人の遺影を飾り、遺体や遺骨を安置し、それらを花などで飾る祭壇を設けます。
従来その祭壇は白木祭壇と言って木で組み上げそこに供花を飾るというものが一般的でしたが、最近は全体を花で覆った生花祭壇も人気です。
そしてそのどちらにするのかによっても、さらにその祭壇をどこまで豪華にするのかによっても、祭壇の費用はかなり変わります。
一般的には白木祭壇であれば20～100万円の費用です。
生花祭壇は飾る花の種類によってもまた変わりますが、だいたい白木祭壇の2～3割増だと考えればよいでしょう。
棺桶の費用
遺体を入れる棺桶もその材質や装飾によって大きく差が出る部分です。
材質で言えば布張りのものから木製のもの、あるいは最近はエコ棺と言われる段ボール製の棺桶まであります。
さらにそれに装飾がいろいろと加わって費用はどんどん上がっていきます。
ですので、一般的な棺桶であれば、最低5万円から高くて30万円、豪華な装飾を施し貴重な木材を使った棺桶の場合は数100万円になる場合さえあります。
ドライアイスの費用
さらに特に暑い季節の場合、遺体は傷んできます。
しかし臨終から、通夜、告別式までの数日間は遺体を清浄な状態に保たなければなりません。
その時に必要なのがドライアイスです。
ドライアイスは1日あたり1万円程度の費用がかかります。
車両費・搬送費
病院から安置場所への搬送の寝台車、安置場所から式場までの搬送の寝台車、告別式斎場から火葬場までの搬送の霊柩車の費用がかかります。
これも走行距離や車のランクで左右されます。
さらに告別式斎場から火葬場まで参列者のために送迎用バスも手配すればその費用もかかります。
費用相場は、寝台車・霊柩車が1回2～3万円、バス代が1台5万～10万円です。
骨壷、骨箱の費用
火葬後に遺骨を骨壺に納めます。
この骨壺にも陶器製、木製、石製、ガラス製など多くの材質と多くのデザインがあり、さらにそこにサイズという要素が加わるので、非常に費用には幅が出てきます。
また骨壺を入れる桐箱も必要です。
ごくごく一般的な陶器の骨壺した場合1万円前後です。
別途骨壺を用意したいという場合は、独自に入手しておく必要があります。
ただし、東京都の火葬場などのように、火葬場が指定した骨壺しか持ち込めないケースがあるので注意しましょう。
その他費用
このほか相場がなかなかわからない、規模によっても葬儀の格式によっても、また葬儀会社によっても異なる費用があります。
・受付費用
受付で使用する芳名帳、筆記用具、香典受、名刺受などの備品代
・焼香具セット
線香、蝋燭など焼香に必要な一式
・人件費
葬儀の司会や、参列者が多い場合の会場での交通整理などに関わるスタッフの人件費
・納棺師
故人に死装束を着せたり、死化粧を施したりする納棺師の費用
・エンバーミング
遺体を消毒して保存処理をする費用
・遺影写真費用
スナップ写真の背景加工をして、額装する費用
・看板、テント費用
斎場までの案内板、斎場入り口の故人名を掲げる看板の費用と、参列者に対して斎場が狭く外で参列してもらう場合にテントを設営する費用
・心づけ
葬儀会社の担当者、霊柩車の運転手、火葬場の係員などへの「チップ」
これらで約20万円かかります。
安置費用からここまでの費用の合計で、だいたい70万円前後だと考えればよいでしょう。
お礼・接待費
葬儀社に支払う費用とは別に、参列してもらったお供えをしてもらった方にはお礼を贈る費用がかかります。
この他、通夜ぶるまいなどの会食費用は葬儀社のプランには含まれないことが多く、別途手配する必要があります。
参列者へのお礼
参列してくれた人へのお礼には以下のようなものがあります。
・会葬礼状
参列者への礼状で、費用は1枚数円です。通夜と告別式の参列者人数分は必要です。
また参列しなかった人へも出す場合もあるので、予備を用意しておいた方がよいでしょう。
葬儀社のプランに含まれている場合もあります。
・返礼品
参列者全員に渡す粗品です。相場は1個500～3,000円前後で、日用雑貨や海苔などの食べて消えてしまうものが多いです。
ちなみに香典返しは、香典の額の半額から2/3の現金か商品を返すものなので、返礼品とは異なります。
飲食接待費
通夜の後で行う「通夜振る舞い」での飲食費用、火葬後の参列者への精進落としの飲食費用などが基本ですが、それ以外に火葬場で待っている時に昼時にかかれば、僧侶もいるので昼食を出すこともあります。
通夜振る舞いの飲食費が、1人当たり平均3,000～5,000円で、それに参列者数をかけたものが総額になります。
これらの合計で全国平均はおよそ30万円程度です。
寺院など宗教者に払う費用
僧侶、神父、牧師へのお礼は仮に葬儀会社の葬式パックプランで葬儀を行っている場合でも別途かかる費用です。
これらはクレジットカード払いやローンでは支払えませんから、現金を用意する必要があります。
費用は神父などの場合は基本的にお礼を受け取らない場合もありますし、寺格の高い寺院の僧侶に頼んだ場合は100万円に近くなる場合もあり、これも非常に幅があります。
ですから、費用に関しては法要を依頼する際にしっかり確認しましょう。
僧侶に通夜と告別式、さらに初七日法要まで来てもらい読経を頼んだ場合、僧侶1名あたり関東は20～35万円、関西では20万円前後です。
神道の新館ではもう少し安くなる傾向にあるようです。
ただし、仏教の場合は別途、戒名にお布施が必要です。
これも「信士」がついている場合は安くて「居士」の場合は高いなどの戒名の格による費用の幅と、戒名をつけることを頼む僧侶の寺院の寺格による幅、および地域の相場といった要素で、非常に上下する費用です。
それを押しなべて一般的な相場で言うと「信士」で15～30万円程度、「居士」で30～50万円程度、さらにその上で「院居士」で100万円程度です。
ここまでが葬儀の費用の内訳で、この総額がだいたい190万～200万円なのです。
葬式の方法別の費用
以上のような費用は、ごく一般的に通夜と告別式を行い、従来行われていた飲食接待も行い、特に豪華な葬儀をしない場合の相場でした。
しかし最近は葬儀のあり方もかなり変わってきて、先ほど書いたような直葬から、大々的に参列者を呼ばないで家族だけで行う家族葬なども増えています。
あるいは「お別れの会」といった、葬儀形式ではない催しにするケースもあります。
それらの場合は、斎場費も変わりますし、あるいは僧侶に関わる費用が一切かからないこともあります。
ここでは、葬儀形態による費用相場を紹介していきます。
ただし、先述の通り実際には、自分の地域の葬儀社で見積もりを取ったり親戚に聞くのが確実です。
こちらでの金額は参考程度にしてください。
一般葬
まずごく標準的な葬儀を行った場合、費用は上で書いてきたように総額190万円程度と言われています。
ただし、葬儀社の各サイトを見ると、100万円弱、150万円前後など諸説あるようです。
家族葬
家族葬とは、家族、親族、故人と親しい友人だけで行う葬儀です。
費用は合計50万～100万円と、幅があります。
一日葬
一日葬とは、通夜を行わず告別式のみ行う葬儀です。最近非常に増えてきています。
用は50万円前後が目安です。
直葬
直葬とは、先ほど書いたように、お通夜も告別式も省略して、遺体を火葬するだけの葬儀です。
費用は通夜と告別式に関わり費用の一切が無くなるので、10万～30万円になります。
葬儀の費用負担を軽くするには
このように葬儀は一般的な方法で行えば100万円以上とかなりの金額で費用がかかります。
この費用を安くする方法はないのでしょうか。
規模を小さくする
・参列者を減らす
葬儀費用は、火葬費用のようにどのような規模の葬儀でも固定的にかかる費用と、通夜振る舞いや返礼品などのように、参列者数に応じてかかる変動的な費用があります。
節約するとしたらその変動的な部分になりますから、家族葬など参列者の数を絞り込んだ葬儀にすることが費用を安くする1番の方法です。
・飲食を用意しない
家族葬であっても、参列者の親族や故人の友人に対して飲食の接待を行えば、1人あたり5,000円から1万円の費用がかかります。
ですからさらに節約するのであれば、飲食を用意しないという方針で臨みましょう。
・無宗教の葬儀にする
これは故人の遺志との兼ね合いもありますが、葬儀に僧侶を呼ばない、無宗教で行う方法もあります。
そうすれば、僧侶へのお布施も、戒名代もかからないため、40万円程度節約できます。
・儀礼を一切行わない
先ほどご紹介したように、直葬という葬送儀礼を一切行わないものにすればさらに費用は安くなります。
葬儀業者の相見積もりを取る
臨終後、葬儀会社を決めるまでの猶予は半日程度しかありませんが、その間にできれば複数の葬儀社の見積もりをとって比較し、1番安いところに決める、という相見積もりをするのが本当は望ましいです。
これを1社1社、短時間のうちに連絡して見積もりを取るのはほぼ不可能ですが、最近はインターネットで葬儀会社の一括見積もりができるサイトもあるので、それを利用しましょう。
格安の葬儀プランを利用する
近年は葬儀を格安のワンパック料金で請け負う業者も増えてきました。
ただしその際には、費用に含まれる項目をしっかりチェックしてください。
多くの場合は通夜ぶるまいなどの会食費用や、お布施などの費用は含まれません。
また、悪質な業者の場合だと、現実的には考えられない程度の質素なプランの金額を安く提示したうえで、人並みの葬儀にするために高額な追加料金を取るところもあります。
プランの内容は事前に確認しましょう。
香典を想定した葬儀内容にする
葬儀費用の総額を、もらえる香典の総額の範囲内で設定するのでもよいでしょう。
これであれば実質的な葬儀費用の負担はなくなります。
あるいは仮に香典費用をオーバーしても、香典費用と自分で用意できる資金を加算した金額内で葬儀内容を決めるのが基本です。
参列しそうな人数から香典の総額がいくらくらいになるかを予想して、そこから逆算します。
ただし、頂いた香典の3/1～2/1の費用で香典返しを用意しなければならないので、留意しましょう
故人の保険から補填する
故人が加入していたいろいろな保険から葬儀費用が補填されることも多いので、それも念頭に入れましょう。
健康保険からの費用で補填する
1つは国民健康保険などの公的医療保険から、埋葬料として給付される5万円です。
ただし加入している公的医療保険によってはさらに多額の給付があります。
たとえば「関東ITソフトウェア健康保険組合」での給付金は20万円です。
さらに公的医療保険から葬祭料が1万円～8万円程度の給付されます。
この金額は自治体によって異なります。
故人の入っていた死亡保険で補填する
最近は中高年になって加入できる、掛け金の安い医療保険と死亡保険がセットになった保険が増えてきました。
故人がそれに加入していた場合は、その費用も葬儀費用に補填できます。
相続税の納付も頭に入れておく
ただし、葬儀だけですべての給付金と自己資金を使わないように注意しましょう。
なぜなら、この後相続というものがあり、その相続に伴って相続税が発生するからです。
その遺産がすべて現預金であれば、相続税はその中から払えますが、しかし遺産に不動産や骨董などが含まれる場合は、それをお金に換算した額で相続税が発生するので、相続した現金以上の金額を相続税として現金で納付する必要が出てきます。
ですから相続する遺産の額を想定して、そこに最大で50％程度の課税率を考えて、相続税に回せる現金を残しておきましょう。
葬儀の費用は誰が負担するのか
葬儀費用の相場がだいたい分かったところで、この費用は誰が負担するのが通例なのでしょうか。
基本的には喪主が負担
社会観念上は、やはり喪主が葬儀費用の全額を負担する場合が多いです。
なぜなら喪主＝配偶者または長子の場合が多く、お墓や仏壇などの祭祀財産もあわせて承継するためです。
家の祭祀は分担してしまうと代が下った時に複雑になってしまうため、誰か一人が引き継ぎます。
したがって、お葬式も祭祀を引き継ぐ喪主が負担するのが一般的です。
親や兄弟姉妹など親族で分担する場合も
喪主が葬式の全費用を負担しきれない場合は、父母や兄弟でその費用を負担することが必要になります。
その負担割合は、現在の年齢、収入などを考慮して決めることが多いです。
あるいは後腐れなく、兄弟全員で均等に負担ということもあるでしょう。
いずれにしても、葬儀が済んでからの話し合いになるともめるケースが多いので、葬儀を行うことが決まった段階で、関係者とドライに費用の折半について話し合うことが肝心です。
葬儀費用について、故人の遺書などに記載がある場合
葬儀費用の負担について故人の遺書に記載がある場合はそれに従いましょう。
あるいは、生前に財産分与の話と一緒に、葬儀費用の負担について本人の意向があり、相続側でもそれに合意していれば、その決め事に沿った割合で葬儀費用を負担することになります。
葬儀費用がない時は？
上記のような費用負担を考えても、負担する全員に葬儀費用を負担する金銭的余裕がない場合もあるでしょう。
ここでは、お金がない時の対処法を紹介します。
親族に協力してもらう
1つは、金銭的余裕のある親族に負担を頼む方法です。
故人とも親戚関係にあれば、協力してくれるかもしれません。
丁重にお願いしてみましょう。
葬儀代を分割払いかクレジットカード払いにしてもらう
葬儀費用は、葬儀会社に支払う分や、寺院に支払うお布施も、飲食費用も、火葬費用もすべて現金払いです。
しかし、このうち葬儀会社に支払う費用と、飲食費用はクレジットカード払いまたは分割払いにできる可能性があります。
費用の工面に困った場合はまずは相談してみましょう。
葬儀ローンを組む
最近は信販会社や銀行などの金融機関で葬儀ローンをという商品を用意しています。
これを事前に調べておいて、葬儀を行うことになった場合すぐに申し込みましょう。
カードローンで借りる
以上のような方策でも葬儀費用の工面がつかない場合は、カードローンなどで銀行や消費者金融から融資を受ける方法もあります。
まとめ
葬儀は以外にお金がかかるものです。
最近はそのような負担を子や孫にかけたくないとして、葬儀費用が賄えるだけの保険金が支払われる死亡保険に加入する人も増えてきました。
しかしそのようなお金の出所があろうとなかろうと、葬儀をすれば確実に費用は発生します。ですからまずは以上の葬儀費用の内訳の相場を参考にして、葬儀費用を算出してみましょう。
そのうえで算出した費用の負担が不可能であれば、費用をそのものを減らす方策を立てるか、あるいは費用の負担を誰かと折半することを考えましょう。
1番は、故人の生前の段階で、かかる葬儀費用と負担割合を遺族で話し合っておくことが慌てずにすむ方法でしょう。
